鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
中項目１、保留児童の解消について。 １、保留児童の推移について伺います。 ２、保留児童解消の今後の見込みについて伺います。 中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。 １、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。 ２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。
中項目１、保留児童の解消について。 １、保留児童の推移について伺います。 ２、保留児童解消の今後の見込みについて伺います。 中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。 １、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。 ２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。
一方、保留児童数については、特定の施設を希望しているなどの理由によるものですが、令和元年10月１日現在、昨年度同月の203名と比較し、24名増の227名となっております。
鹿沼市では、待機児童ゼロということで、うたっておりますが、希望の保育園が空くまで待機している保留児童についてでありますが、保留児童については、何人ほど、現在いるのか。 また、対策についても、今後、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長 待機児童、入所保留児童の再質問についてお答えをしたいと思います。
少子化対策として評価をする声がある一方で、多くの自治体で待機児童、保留児童がいる中、保育所などに預けることができていない家庭には何のメリットもない制度だという切実な声も挙がっているようであります。私も、待機児童、保留児童がいる中での無償化には問題があると思っています。無償化をするならば、待機児童、保留児童をゼロにしてからだと思っています。
①、佐野市の保育園の今現在の待機児童数と保留児童数を昨年と対比してお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 こども福祉部長。
待機児童や保留児童がいない佐野市を目指した第１弾の民営化の保育園、すばらしい保育園が開園されることを祈っております。開園した後は、多くの市民、親たちの目が注がれます。すばらしい保育園だね、佐野市の保育いいよねと皆さんに言われて、市外からも選ばれるような形の保育をぜひ実施していただきたい。このように思いまして、ご意見を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（子育て環境の整備） ３ 待機児童は減少しているものの、その解消には至っておらず、保留児童が存在している状況においては、保育施設の量の確保が必要とされている。認定こども園への移行や小規模保育事業所の設置に対し支援を行っているが、保育需要に迅速に対応することができる民間活力を十分に活用し、人口動態や地域的バランスを考慮しつつ、保育施設の整備に当たられたい。
これまでも待機児童対策及び保留児童対策を行ってまいりましたが、今後も保育の量が不足する場合は施設整備などを行い、保育の量の確保を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 小倉議員。 ◆７番（小倉健一） ご答弁ありがとうございます。 量的な部分は施設整備で補っていくとのことですが、働く親が安心して預けられる保育環境の質を保つことが何より重要なことと思います。
そこで、現在の待機児童と保留児童の現状はどのようになっているのか、また現在把握をしている人数は４月時点の数字だと思いますが、待機児童がふえることが予想される10月の待機児童と保留児童の見込みについてもお伺いをいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
ここ数年、保育所に入れたくても保育所が満員で入所させられない待機児童や保留児童の問題の要因として、保育士不足にスポットが当たりました。政府としても問題解決のために、2013年から民間保育園の保育士の処遇改善が開始されています。私は、民間保育士の処遇改善とあわせて公立保育園の保育士の処遇も改善されるべきと考えます。 そこで、現在の佐野市の処遇改善に向けた取り組みをお伺いしてまいります。
待機児童や保留児童の解消に向けて、民間保育所の施設の整備を促すことは、移住定住にもつながりますので、大いに期待いたします。 ４款衛生費では、電気自動車購入支援事業費で30万円が計上されました。本事業は、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化防止のみならず、生活環境改善にも役に立つものでありますので、期待いたします。
◆16番（鈴木靖宏） 今、待機児童はゼロということで、保留児童がいるということでありますが、再質問をここでしたいと思います。 入りやすさ、また待機児童の解消ということで、今部長のご答弁ありましたけれども、やはり選ばれる佐野市ということで、もっとそこのところを前面に押して、待機児童、保留児童をゼロにすると、こういった宣言もホームページなどでやられたらどうでしょうか。いかがでしょうか。
ことし４月１日の待機児童数と保留児童数をお伺いいたします。 ○議長（井川克彦） こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦） 平成29年４月１日現在の待機児童数は16人、保留児童数は140人でございます。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 飯田議員。
人口減少に歯止めをかけるには、合計特殊出生率の上昇が必要であり、そのためには、待機及び保留児童対策など女性が働きながら子どもを産み、育児ができる環境を整備することが最も重要である。 そこで、次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、子育て世代の定住や就労を促す取組を積極的に推進されたい。
冒頭で触れましたが、児童福祉法第24条、そこに、市町村は乳児、幼児と児童を保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない等が明記されており、待機児童問題や保留児童問題は、その児童と家族を守るためにも早急に解決しなくてはならない問題です。
まず、佐野市の現状を明らかにするために、（１）としまして佐野市の待機児童、保留児童の３年間の推移と今後の対応策について４点お伺いいたします。新聞に、昨年、県内最大の待機児童を抱えていた宇都宮市が、ことしの４月１日で待機児童がゼロとなったという発表がありました。要因は、小規模保育所の増加等だそうです。しかし、隠れ待機児童と言われる保留児童は333人いるそうです。
また、保留児童はどうなるのか、具体的な解決策についてお伺いいたします。 ２点目は、あそ野学園義務教育学校が平成32年４月開校となります。教育力は地域の大きな宝であり、児童生徒の学力アップは、地域全体の魅力度アップにつながります。あそ野学園義務教育学校の進捗状況と義務教育の充実策、児童生徒の学力、体力アップ策についてお伺いいたします。 ３点目は、老人会、敬老会が減ってきています。
次に、保留児ゼロを実現するための考えはとのお尋ねでございますが、公立保育園の整備を始め、幼稚園の認定こども園への移行や民間保育園及び小規模保育園事業所の整備などを推進いたしまして、あわせまして保育士確保などに努め、保留児童ゼロの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、平成28年10月に待機児童が57名、保留児童が149名いるわけでございますが、待機児童がこれによってどれくらい解消できるのか、また保育士の確保についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
平成29年度の見込みでございますが、まず受け入れ枠、特に保留児童の大半を占めますゼロ歳児から２歳児まで申し上げますと、施設整備による拡大分を含めまして891人でございます。一方、ゼロ歳児から２歳児の入園希望者は、在園児が454人、既に保育施設に在園している児童などを除く新規申し込みが476人で、合計930人でございます。したがいまして、差し引き39人の保留児童が見込まれるものでございます。